パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等のハラスメント問題について、会社及び加害者への慰謝料請求等の事件を取り扱っております。ハラスメント問題は決定的な証拠がないことが多く、対処することを諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。もし証拠が少なかったとしても、対応する方法はいくつかございます。弊所はそのようなハラスメント問題を含む労働問題について、ご相談を承っております。諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。
【手数料11万円（税込）にて承ります】会社を退職したいけれども、さまざまな理由を付けられて退職させてもらえない、そもそも会社に退職を伝えにくい等でお困りの方は、弁護士に退職代行を依頼することをお勧めします。退職時の手続で会社と揉めてしまった場合も弁護士が対応するため、安心です。まずは、一度ご相談ください。
会社から不当に解雇されたという問題について、会社への解雇無効請求等の事件を取り扱っております。会社が労働者を解雇するには、厳格な要件を満たさなければならず、合理的な理由がないにも関わらず、労働者を解雇することはできません。会社から解雇された場合、まずは一度ご相談ください。
会社から給料や残業が支払われないという問題について、未払賃金の請求、未払い残業代の請求等の事件を取り扱っております。就労を行ったにも関わらず、会社からそれに対する賃金や残業代が支払われない場合、ご相談ください。
相続に関する争い、離婚をしたいのに相手との協議が整わない、別居したのに相手から婚姻費用が支払われない、親権について争いがある、子供の養育費が支払われない等の家事事件について取り扱っております。特に養育費問題については、力を入れております。まずは、お気軽にご相談ください。
会社に関する手続問題、債権回収、著作権、契約書のレビュー等、その他の法律問題についても幅広く取り扱っております。法律問題でお困りの際は、まずはご相談ください。