「会社を辞めたいけれど、言い出せない」「辞めるにしても、後々トラブルになりたくない」 そんなお悩みを抱えて当事務所にご相談いただく方は多くいらっしゃいます。

今回は、正式にご依頼をいただいた後、具体的にどのようなステップで退職に至るのか、当事務所での一般的な進め方を解説します。

※ご依頼までの流れについては、ご相談〜解決までの流れをご覧ください。

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1. 退職の意思を伝える

ご依頼後、まずはあなたの代理人として、会社に対して退職の意思を伝えます。

当事務所では、「言った・言わない」の争いを防ぐため、原則として電話ではなく「書面（通知書）」により退職の意思を伝えます。

【当事務所での対応方法】

• 内容証明郵便の利用： いつ、誰が、どのような内容を伝えたかを郵便局が証明する「内容証明郵便」を用いて通知します。
• スピード対応： 即日退職の意思を伝えることを希望される場合は、まず会社の担当者へメールでPDFを送付し、並行して内容証明を発送するといった対応も可能です。

「電話一本で終わり」という安易な方法を取らないのは、ご依頼者様が後から会社に法的責任を問われないよう、退職の意思を伝えたという確実な証拠を残すためです。

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2. 会社との詳細な条件交渉

通知後、通常1週間程度で会社から回答があります。 そこからは、単に辞めるだけでなく、退職に伴う細かな条件を弁護士があなたに代わって調整します。

【主な交渉・調整内容】

• 日程の調整： 退職日、有給休暇の消化など。
• 金銭面： 退職金の金額や支払時期の確認。
• 交付書類： 離職票、源泉徴収票、社会保険資格喪失証明書などの発行時期。
• 返還物： 会社からの貸与品や、会社に置いている私物の返還方法の調整。

また、残業代の請求やハラスメントの慰謝料請求を併せて行う場合も、この段階で交渉を行います。

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3. 「退職合意書」の作成で後の争いのリスクを少なくする

交渉内容がまとまったら、最後に「退職合意書」を作成します。これが、弁護士が介入する大きなメリットの一つです。

合意書には、交渉で決まった退職条件に加えて、以下のような「将来のトラブルを防ぐ条項」を盛り込みます。

• 清算条項： 今後、お互いに追加の金銭請求などを一切行わないという約束。
• 秘密保持： 退職の経緯や合意の内容を他人に口外しないという約束。
• 誹謗中傷禁止： SNS等で互いの悪口を書かないといった約束。

これにより、退職した後に会社から嫌がらせを受けたり、訴えられたりするリスクを最小限に抑えることができます。

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4. 業務終了

合意書の締結をもって、退職代行の業務は終了です。 その後、実費や成功報酬の精算を行い、すべての手続きが完了となります。

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